長野県議会 2022-01-14 令和 ４年 １月臨時会産業観光企業委員会−01月14日-01号
決定の経過につきましては、感染対策を最終的につかさどっている新型コロナウイルス感染症対策室と、当然、知事等との協議の中で、12月上旬に決めております。 今後につきましては、ワクチン・検査パッケージの適用等やコロナ感染状況を踏まえての検討になるわけですけれども、ここに来て、オミクロン株は感染・伝播性が非常に高いので、随時、このレベルの扱いについても見直しをしていかなければいけないと考えております。
決定の経過につきましては、感染対策を最終的につかさどっている新型コロナウイルス感染症対策室と、当然、知事等との協議の中で、12月上旬に決めております。 今後につきましては、ワクチン・検査パッケージの適用等やコロナ感染状況を踏まえての検討になるわけですけれども、ここに来て、オミクロン株は感染・伝播性が非常に高いので、随時、このレベルの扱いについても見直しをしていかなければいけないと考えております。
大変申し訳ございませんけれども、時短要請の是非につきましては、我々ではなく危機管理部の新型コロナウイルス感染症対策室で行っております。ですので、我々の産業労働部としての一般的な考え方ということでお話をさせていただきたいと思うのですが、そもそも、この第５波の振り返りのときに、時短要請がどの程度の効果を持って感染抑制に結びついたかという検証も、実は難しい問題になっております。
８月は特に感染者が多かったから少し数が多いけれど、これは本庁でも言えますから、今日は本庁のことはあまり議論しませんが、本庁の厚生部、感染症対策室が大変なのはよく分かっています。 県は、こうした現状をどう見ているのか、早急な改善が求められるけれども、部長、具体的な方策を急いでくださいよ。
◎池上安雄 文化政策課長 対象となるイベント数というのは、国の事務連絡で1,000人以上のイベントを開催するに当たっては、自治体に届け出て相談をするようにという形になっておりますが、危機管理部の新型コロナウイルス感染症対策室が所管しております。補助金の組立てが私どもということになっていまして、縦割りで申し訳ありませんが、一応そんな形にさせていただいております。
このため県では、感染者が確認された際には、原則毎日、感染症対策室による記者会見を行い、年代や性別、居住地など新規感染者の状況をお伝えするとともに、クラスターの発生状況等について説明を行っております。
現状の連絡順序は，自宅療養中に体調が急変して救急要請があれば，当該消防本部から管轄保健所を経て県の新型コロナウイルス感染症対策室に連絡があり，受入れ医療機関を調整ということになります。この連絡経路の中で，コロナ対策室は，救急車からの情報で瞬時に受入れ病院と調整をしなければなりません。
しかし、新型コロナ感染症対策室から毎日メールで送られてくる中に、十歳代学生、十歳未満の子供も入っており、全国的にも二十歳未満の子供の新規感染者数は急増しており、八月二十四日までの一週間で三万四百二十七人に上り、四週間前の五・五倍になり、新規感染者に占める割合も増加傾向になっています。 このような状況の中、二学期に入り各学校も苦慮なされています。
感染対策の司令塔である新型コロナウイルス感染症対策室の担当職員は残業の日が続き、休日もなかなか取れないようです。また、庁内からのローテーションでの応援職員も配置されていると聞いています。これでは効率的な対応ができるはずがありません。 そこで、本年四月、五月に対策室に勤務した職員の時間外の状況、休日出勤の状況はどうだったのか、お示しください。
来年度、健康福祉部内に感染症対策室を設置するものであります。
本庁の疾病・感染症対策室の感染症対策班では全ての月で、保健福祉総務課企画調整第一班でも五か月を数えています。まさに殺人的な労働環境に置かれています。 しかも、新型コロナ感染症対応を最優先させ、例えば、難病指定の更新手続期限を延長させるなど既存の通常業務をやりくりしながら対応しての実態です。通常業務の先送りもいつまでというわけにはいきません。今こそ平時の人員体制を増やす方針に切り替えるべきです。
県では、市町村の接種体制づくりを支援するため、知事と市町村長によるウェブ会議や、２度の担当職員を対象とした意見交換会を開催するとともに、県の感染症対策室ワクチン担当内に市町村からの相談窓口を設置しまして、進捗状況を確認しながら、適宜アドバイスを行ってきたところです。
具体的には、感染症対策室において市町の状況を把握し、施設の所管課と共にどのような形で協力できるのか、市町と調整をしてまいります。 ◆25番（竹村健議員） （登壇）２月12日に滋賀県市長会ならびに滋賀県町村長会より新型コロナウイルスワクチン接種に係る緊急要望が出され、代表質問でも基本的な考え方について伺ったところでありますけれども、その中でもポイントと思われる点を何点かお尋ねをいたします。
７点目の今後の人的、組織的対応についてでございますが、新年度に向けましては、感染症対策室を感染症対策課とし、あわせて、保健医療に関する幅広い知識、経験や医療機関との連携調整が極めて重要であることも踏まえ、保健医療職の充実を図ってまいる所存です。 加えまして、防災危機管理局に危機管理室を新たに設け、新型コロナウイルス感染症対策本部の体制再編を図る考えを持っております。
本題に入る前に、まず、日々新型コロナウイルスという見えない敵と必死に闘ってくださっている医療従事者の皆様、また新型コロナウイルス感染症対策室をはじめ、県健康福祉部の皆様の大変な御労苦に対して、改めて感謝の意を表したいと思います。
また、接種計画の策定やワクチン流通の調整など、業務の増加に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策室にワクチン接種対策班を新たに設置し、円滑なワクチン接種に向けた体制の強化を図りました。
本県では、先月より、健康福祉部薬務・感染症対策室が改組され、新型コロナワクチン接種総合企画課となりました。今までの薬務・感染症に加え、新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種に関する部門も加わり、力強い部署となったと思います。 では、ワクチン接種において新設の総合企画課はどのような役割を担うのでしょうか。実施主体が市町村である以上、直接接種に携わることはないかもしれません。
ただ、第１波が終わって第２波まで一定落ち着いた時点で、新しく感染症対策室という室もつくらせていただきましたし、一定の体制を整えてまいりましたので、一度止めた業務をスタートしております。
これまで、４月に危機管理部に新型コロナウイルス感染症対策室、そして８月には健康福祉部に感染症対策課を新設し、保健所の保健師、臨床検査技師など臨時・非常勤職員を60名以上採用したほか、県庁全体の業務をシフトする中で、兼務職員の配置などにより、業務が増大している部局に約100名増員を行うとともに、相談業務等への短期的な職員の増員を実施して全庁的な応援体制を構築し、対応してまいりました。
これは滋賀県の中でも感染症対策室というところが取り上げられてございます。京都府で同じ時期に同じように新型コロナウイルス感染症の対応に当たっております危機管理部、健康福祉部、商工労働観光部の中でその数字を見てみますと、33.9時間という形になっておりまして、滋賀県ほど多くなってはございません。
まず、今回、４月以降でありますが、組織として危機管理部新型コロナウイルス感染症対策室をつくったり、８月には健康福祉部に感染症対策課をつくりました。職員は、基本はまず兼務ということで、業務に優先順位をつけていただきまして、コロナ対応というのを最優先にしていただくといった中で、各部から、兼務と言いましても、24時間ずっとその職場に行っていただくということをやっています。